社訓は、国際セーフティー株式会社が企業として存続・発展していくための基本理念である。
言わば、当社が安全産業として社会的使命を全うするとともに顧客満足と従業員の幸せを実現していく上において堅持している「志」であり、その内容は次の３つから成り立っている。
人間性を尊重する精神は、
企業が社会に存立する基盤であることを自覚し、
すべての人の存在を重んじて敬愛の念を持つ。
勤労の尊いことを自覚し、
伝統ある社風を築いていくために自らがいかにあるべきか、
その存在意義を自覚する。
会社運営の基本理念は
「お客様の信頼と満足」にあることを念頭において、
誠実一路に業務を遂行する。
当社経営の進むべき方向について以下のとおり全従業員に宣言し方針を明示した。
人材を幅広く求めるとともに、教育・訓練を充実してプロの育成を図る。
「システム＋人」の機能を活性化して、経営の合理化を図り利益体質を構築する。
社員の意欲を鼓舞するとともに顧客満足の実現を図るため、勤務環境の改善に努める。
額に汗して働き、成果を挙げた社員を適正に評価し、それにふさわしい処遇を行う。
企業として地域・社会へ貢献するとともに、企業倫理と法令を順守する。
経営者のコミットメントとして品質方針を設定し組織全体に周知している。
社章は当社の象徴として常に我々に進むべき方向を示唆し、それを礎として我々は創立以来の伝統を育み、歴史を築いて来た。そして、そのことは今後も変わることはない。
全社員は、社章が意味する内容をしっかりと認識し、その精神を心にとめて絶やすことなく前進を続けて行こう。
国際セーフティーグループ（国際セーフティー株式会社およびその関連会社）は、安全産業として社会的使命を全うするとともに顧客満足と従業員の幸せを実現していく上において堅持している「社訓」（経営理念）のもと、「やすらぎ社会の創造」をめざしています。
「やすらぎ社会の創造」とは、誰もが安全に安心して暮らすことが出来る人権が確立された社会を実現することです。
国際セーフティーグループは、「やすらぎ社会の創造」には、人権に配慮した事業の推進を徹底していくことが大切であると考ます。グループの事業活動に関わる全ての方々の人権の尊重を表明するために、「国際セーフティーグループ人権方針」（以下、本方針という）をここに定め、人権尊重の取り組みを推進します。
国際セーフティーグループは、グループの役員ならびに従業員（契約社員、派遣スタッフ等を含む）をはじめ、グループの事業活動に関係するすべての人々の人権を尊重します。
国際セーフティーグループは、多様性を大切にし、人種、民族、国籍、出身地、社会的地位、性別、言語、障がい、宗教、信念または信条、性的指向、性自認などに基づくあらゆる差別・ハラスメントを許容せず、すべての人々の尊厳を守り権利を尊重します。また、いかなる形態の強制労働および児童労働も認めません。
国際セーフティーグループは、その事業活動において、あらゆる人権侵害に直接的に関与しないだけでなく、間接的にも加担しないよう努めるとともに、「国際人権章典」（「世界人権宣言」「市民的及び政治的権利に関する国際規約」「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」）、国際労働機関（ＩＬＯ）の「労働の基本原則および権利に関する宣言」および人権に関する国際規範により国際的に認められた人権を尊重し、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に則って取り組みを実施します。また、国際的に認められた人権規範と各国・地域の関係法令が矛盾する場合は、国際的に認められた人権の原則を最大限尊重するための方法を追求します。
本方針は、国際セーフティーグループのすべての役員ならびに従業員（契約社員、派遣スタッフ等を含む）に適用します。また、グループの事業活動に関係するビジネスパートナー（顧客企業や業務委託先企業、各種サービス・備品の調達先企業等）に対しても、本方針をご理解の上、遵守いただくことを期待いたします。
国際セーフティーグループは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に従って、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、事業活動と関係する人権への負の影響を特定し、予防、軽減する取組みを進めます。
国際セーフティーグループは、グループが人権への負の影響を引き起こす、またはこれを助長したことが明らかになった場合、適切かつ効果的な救済・是正措置を講じるよう努めます。また、グループにおいて人権への負の影響を与える行為があった場合に、それについて通報・相談ができる体制の整備につとめます。
国際セーフティーグループは、本方針がすべての事業活動において考慮され、効果的に実行されるよう、グループの役員および従業員を対象に人権方針の理解・定着を促進するための、人権尊重に関する教育・啓発を実施します。
国際セーフティーグループは、人権尊重の取り組み、及び人権尊重の取り組み状況についてウェブサイト等で開示します。
また、事業活動に関連する人権課題について、継続的にステークホルダーとの対話を行い、人権尊重への取組みを進化させます。
2023年4月17日
国際セーフティー株式会社
代表取締役 徳田祐己
